-----活動報告書6 2.バリアフリー支援室の体制  本学は、全学的にバリアフリーを推進するという理念のもと、部局、本部、バリアフリー支援室の三者が互いに連携して障害のある学生・教職員の支援を行う体制をとっている。具体的には、各部局は「バリアフリー支援実施担当者」を選任し、人的・物的サポートを行い、本部は財政的措置を、バリアフリー支援室は部局が支援を進めるにあたっての必要なノウハウの提供を行う、というものである。  全学的な役割を担うため、本年度は、松木則夫担当理事、熊谷晋一郎室長、西出和彦本郷支所長、月脚達彦駒場支所長をはじめとする計35名の教職員からなる室員と、本郷・駒場各支所スタッフ(事務職員および支援コーディネーター)をバリアフリー支援室の構成メンバーとして活動を行った。  年3回開催される「バリアフリー支援連絡会議」では、室員のほか、バリアフリー支援実施担当者、その他室長が必要と認める教職員が一堂に会して、全学のバリアフリー化推進に関する事項および支援室の運営において特に重要な事項についての協議を行った。  議決機関であるバリアフリー支援連絡会議に向けて、支援促進検討部会、施設改善検討部会、雇用改善検討部会、さらに必要に応じ各部会の中でワーキンググループを設置し、現在の課題解決にむけて議論を行っている。  また、教育・学生支援部、人事部、財務部、施設部、学生相談ネットワーク本部など学内の関係部署、あるいは外部機関とも連携し、バリアフリーを推進する体制としている。 図:「バリアフリーの全学的推進に係る基本的な考え方について」(2005) (支援の三角形の図がある。三角形の中に「障害のある学生・教職員」と記載があり、上の角に「部局(人的物的サポート)」、左下の角に「本部(財政的措置)」、右下の角に「支援室(ノウハウの提供)」と記載され、三方向から三角形に向かう矢印が出ている。) -----end