---p27 （スライド1） 全国大学等の連携とプラットフォーム形成 近藤武夫 kondo@bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp 人間支援工学分野・准教授 東大先端研〔先端研のロゴあり〕 （スライド2） PHED 障害学生支援 プラットフォーム 〇PHED（Platform of Higher Education and Disability） 〇障害のある学生の就学と就労、社会活躍を支えるための大学および企業によるプラットフォーム 〇「障害学生支援スタンダード」に基づく、各種ウェビナーによる研修事業・相談事業 〇支援機器ライブラリーの公開・共有 〇http://phed.jp 〔画像あり〕 PHEDのホームページ画面 ※文部科学省補助事業（H 29-R1, R2, R3-R5） 連携団体： ・AHEAD JAPAN （社）全国高等教育障害学生支援協議会 ・ACE (社)企業アクセシビリティコンソーシアム ・PEPNet-Japan （スライド3） 大学での障害学生数の増加 高発生障害 〇日本の障害学生統計も、精神障害・病弱・発達障害のある学生数が多数派に 〇これらの障害は米国や英国では「高発生障害（high-incidence disabilities）」と呼ばれており、日本でも同様の状況に 〔グラフの説明〕 二重ドーナツグラフ。 中心に、「障害学生数（障害種別）全障害学生数37,647人」の記載あり。 輪状の部分を、障害種別、人数、割合の順に、右回りに示す。 視覚障害、887人、2.4パーセント 聴覚・言語障害、1,980人、5.3パーセント 肢体不自由、2,391人、6.4パーセント 病弱・虚弱、12,374人、32.9パーセント 重複、505人、1.3パーセント 発達障害、7,065人、18.8パーセント 精神障害、9,709人、25.8パーセント その他の障害、2,736人、7.3パーセント 〔グラフ終わり〕 SOURCE: JASSO(2019) （スライド4） 障害学生数は差別解消法施行前年から急速に増加、コロナにより減少 〔グラフの説明〕 高等教育機関の障害学生数と障害の種類ごとの内訳の推移を示す複合グラフ。 障害学生数と内訳を積み上げ棒グラフで、障害学生在籍率を折れ線グラフで示している。 横軸は年度、縦軸は左側縦軸が人数で0人から4万人まで5千人刻み、右側縦軸が障害学生在籍率で 0.0 から 1.2％まで 0.2％刻み。 障害学生数は平成18年度の 4,937人から令和元年度は 37,647人に増加している。 障害の種類は、視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、病弱・虚弱、重複、発達障害、精神障害（平成27年度から）、その他の障害に分かれている。内訳は省略する。 （以下、各年度の障害学生数、障害学生在籍率） 平成18年度、4,937人、0.16パーセント 平成19年度、5,404人、0.17パーセント 平成20年度、6,235人、0.20パーセント 平成21年度、7,103人、0.22パーセント 平成22年度、8,810人、0.27パーセント 平成23年度、10,236人、0.32パーセント 平成24年度、11,768人、0.37パーセント 平成25年度、13,449人、0.42パーセント 平成26年度、14,127人、0.44パーセント 平成27年度、21,703人、0.68パーセント 平成28年度、27,256人、0.86パーセント 平成29年度、31,204人、0.98パーセント 平成30年度、33,812人、1.05パーセント 令和元年度、37,647人、1.17パーセント 令和2年度、35,341人、1.09パーセント 〔グラフ終わり〕 上図はJASSOウェブサイトより引用の上、発表者が凡例部分を改変 （引用元：https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_shogai_syugaku） （スライド5） 障害学生数の増加 国際比較の観点から(1) 〇日本の障害学生数3.8万人は極端に少ない…今後日本でもインクルーシブ教育が進めば、大幅に増加することが予想される 〔表の説明〕 左から順に、障害学生比率／障害学生数／学生数／総人口 アメリカ／15.70パーセント／340万人／2,200万人／3.28億人 イギリス／16.20パーセント／31万人／240万人／0.67億人 日本／1.17パーセント／3.8万人／320万人／1.26億人 (表終わり〕 SOURCE: 日本: JASSO(2019)，アメリカ: U.S. Department of Education, National Center for Education Statistics. (2019). Digest of Education Statistics, 2017 (2018-070), Chapter 3.，イギリス: House of Commons BRIEFING PAPER: Support for disabled students in higher education in England. Number 8716, 2 March 2020. ※専修学校学生数66万人、各種学校11.7万人は日本の高等教育統計には含まれていない（算入すると約0.95%） （スライド6） 〔図の説明〕 中心に円があり、円内に「PHED事業サイクル　どの高等教育機関でも質の高い障害学生支援を！」の記載あり。 円の外側に左回りの矢印の円があり、サイクルを示す。 サイクル上に、４つの画像あり。 左上：「国内のSIGテーマ別専門部会の図と国際ネットワークの図。矢印で繋がっている。 左下：東京大学障害と高等教育に関するプラットフォーム形成事業の図 右下：障害学生支援スタンダードの表 右上：障害学生支援専門的研修CBIの表」 〔図終わり〕 〔注　各図の詳細は次ページ以降にあり〕 ---p28 （スライド7） 〔図の説明〕 日本地図がドットで示され、北海道、東北、関東、中部、四国、九州から矢印が「SIGテーマ別専門部会」を示す枠へ向かっている。 「SIGテーマ別専門部会」 SIG ACCESS（Accessibility SIG AT（Assistive Technology） SIG CSW（Campus Social Work） SIG LAW（Law） SIG ET（Employment Transition） SIG DG（Documentation & Guideline） SIG TS（Technical Standard） SIG EP（Emergency Preparedness） 参加校（高等教育機関）64校 参加企業・団体　63社 〔図終わり〕 （スライド8） 参加大学　※登録日順 高知大学 学生総合支援センター 熊本保健科学大学 岡山理科大学 学生支援コミュニケーション支援課 立命館大学 障害学生支援室 大阪大学 キャンパスライフ健康支援センター 九州大学 日本福祉大学 学生支援センター 筑波技術大学 亜細亜大学 障がい学生修学支援室 立教大学 四天王寺大学 目白大学・目白大学短期大学部 津田塾大学 尚絅学院大学 敬和学園大学 埼玉県立大学 北星学園大学・北星学園大学短期大学部 新潟大学 宮﨑産業経営大学 早稲田大学 立正大学 中村学園大学・中村学園大学短期大学部 広島女学院大学 四国大学・四国大学短期大学部 成城大学 東京女子大学 岐阜聖徳学園大学 香川大学 学生支援センターバリアフリー支援室 長岡造形大学 秋田大学 富山高等専門学校 中部学院大学・中部学院大学短期大学部 福井大学 北海道大学 学生相談総合センター アクセシビリティ支援室 福井工業大学 国際基督教大学 学修・教育センター 特別学修支援室 大阪府立大学工業高等専門学校 九州ルーテル学院大学 福岡教育大学 長崎純心大学 広島大学 アクセシビリティセンター大阪電気通信大学 学務部 総合学生支援センター 長岡技術科学大学 山陽小野田市立山口東京理科大学 京都工芸繊維大学 アクセシビリティ・コミュニケーション支援センター 神戸大学 朝日大学 帯広畜産大学 特別修学支援室 東北大学 学生相談・特別支援センター 東北大学 鹿児島大学 鳥取大学 新潟工科大学 札幌学院大学アクセシビリティ推進委員会 明治大学 和歌山大学 静岡県立大学障害学生支援部会 長崎県立大学佐世保校学生支援部 学生支援課 学生グループ 東京工業大学学生支援センター バリアフリー支援部門 同志社大学学生支援センター　障がい学生支援室 宮城教育大学しょうがい学生支援室 兵庫大学 岐阜大学保健管理センター 障害学生支援室 関西福祉科学大学・関西女子短期大学 学生支援センター （スライド9） 参加企業・参加団体　※登録日順 ◎ACE：企業アクセシビリティ・コンソーシアム会員企業 株式会社IHI 株式会社ニチレイフーズ アサヒビール株式会社 日産自動車株式会社 アステラス製薬株式会社 日本アイ・ビー・エム株式会社 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 日本航空株式会社 KDDI株式会社 日本通運株式会社 株式会社神戸製鋼所 株式会社博報堂 DY ホールディングス 清水建設株式会社 パナソニック株式会社 株式会社JTB 株式会社パレスホテル 株式会社JVCケンウッド 富士ゼロックス株式会社 積水ハウス株式会社 ブルームバークL.P. セコム株式会社 株式会社ブリヂストン 全日本空輸株式会社 株式会社堀場製作所 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 明治安田生命保険相互会社 株式会社大和証券グループ本社 ヤマトホールディングス株式会社 中外製薬株式会社 株式会社 LIXIL TOTO 株式会社 株式会社りそなホールディングス 凸版印刷株式会社 ◎一般企業・団体（自治体含む） 札幌市 保健福祉局 障がい保健福祉部 障がい福祉課就労・相談支援担当係 株式会社関組 堀江車輌電装株式会社 特定非営利活動法人ゆに RoiS株式会社 一般社団法人ハートウェアラボ 埼北デジテック 社会福祉法人横浜やまびこの里 就労移行支援事業所ワークアシスト 独立行政法人 日本学生支援機構 学生生活部 障害学生支援課 社会福祉法人電機神奈川福祉センター 社会福祉法人　南高愛隣会　 錦城護謨株式会社 社会福祉法人慶長会 障害者就労支援事業所「つづきの家」 一般財団法人 発達支援研究所 特定非営利活動法人　TEAM　appreciate （株）Kaien 公益財団法人　東京しごと財団 社会福祉法人すいせい 毎日教育総合研究所 学校法人 山口学園　させぼ若者サポートステーション 有限会社エクストラ 在日スイス大使館 ソフトバンク株式会社 全日本ろう学生懇談会 在宅ケア もの・こと・思い研究所 P&G Japan 株式会社 日本財団 クラスメソッド株式会社　ダイバーシティ推進室 （スライド10） 障害学生支援スタンダード 各高等教育機関が学生支援サービスとして備えておくべきテーマごとに、スタンダードを示す「ＱＩ」を作成！ ACCESS　アクセシビリティ 〇学内バリアフリーの促進 〇合理的配慮の在り方 〇入試における配慮提供 AT　支援技術 〇支援機器の確保と準備 〇ICT活用 〇修学・生活支援技術活用の促進 CSW　学内ソーシャルワーク 〇学内コーディネートの在り方 〇地域支援サービスの活用 〇学外連携 ET　就労移行 〇障害学生インターンの促進 〇地域就労移行支援サービスの活用 〇産学官の連携ネットワーク LAW　法的根拠 〇障害者差別解消法など根拠法の遵守 〇合理的配慮提供に関する理解啓発 〇障害による差別の根絶と法的処置 DG　根拠資料とガイドライン策定 〇障害者手帳・診断書等の根拠資料の在り方 〇根拠となるアセスメントの在り方 〇学内での取り扱いガイドラインの策定推進 TS　テクニカルスタンダード 〇教育の本質に関する再検討 〇職務要件としての専門的技術の在り方 〇学内外実習等における合理的配慮の在り方 EP　防災 〇災害等緊急時における障害学生支援 〇大学内の防災対策強化 〇地域防災システムとの連携 （スライド11） SIG：Special Interest Groups 〔注　各グループのメンバー紹介〕 ACCESS　アクセシビリティ 佐々木銀河（筑波大学） 白澤真弓（筑波技術大学） 殿岡 翼（全国障害学生支援ｾﾝﾀｰ） 中野泰志（慶應義塾大学） 南谷和範（大学入試センター） AT　支援技術 奥山俊博（日本ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ協会） 山口 俊光（新潟大学） 渡辺崇史（日本福祉大学） CSW　キャンパスソーシャルワーク 大村美保（筑波大学） 熊谷晋一郎（東京大学） 五味洋一（群馬大学） 村田 淳（京都大学） 池谷航介(岡山大学) 藤原隆宏（関西大学） ET　就労移行 梅田 恵（EY Japan株式会社） 桶谷文哲（富山大学） 面高有作（九州大学） 柏村美生（株式会社リクルート） 岸田耕二（社福法人すいせい） 塚田吉登（社福法人すいせい） 近藤武夫（東京大学） 末富真弓（筑波大学） 高沢 航（厚生労働省） LAW　法・制度 大胡田 誠（弁護士） 川島 聡（岡山理科大学） 関哉　直人（弁護士） DG　根拠資料とアセスメント 渡邉 慶一郎（東京大学） 髙橋 知音（信州大学） 立脇 洋介（九州大学） 諏訪 恵理子（目白大学） TS　テクニカルスタンダード 嶋田かをる（熊本保健科学大学） 西村優紀美（富山大学） 舩越高樹（国立高専機構） Peter Bernick（長崎大学） 日下部貴史（富山大学） 小倉正義（鳴門教育大学） EP　防災 酒井春奈（立命館大学） 佐藤剛介（久留米大学） 森脇愛子（青山学院大学） 竹田周平（福井工業大学） （スライド12） Quality Indicator（QI）作成 質の高い障害学生支援のために １．知識体系の整理→障害学生支援のスタンダード集へ ２．コストとリソースの獲得方法 ３．理解啓発へ 〔注　書類が並んでおかれているイラストあり〕 ---p29 （スライド13） 質の高い障害学生支援サービスを！ 障害学生支援専門的研修CBI 高等教育機関の障害学生支援担当者（教員・職員・専門職）を対象とした専門的研修を提供！ 参加校はオンライン視聴可能 〔以下、研修メニュー一覧あり〕 ATワークショップ・ATライブラリーツアー ATワークショップ・障害学生支援に関する支援技術ワークショップ CSWウェビナー・重度障害のある学生支援に必要なSW ACCESSウェビナー・ローコストの学びのアクセシビリティ SIG-SUMMIT#1 ACCESSシンポジウム・入試のIT配慮シンポジウム ATワークショップ・AT専門家とめぐるHCRツアー TSウェビナー・障害学生支援とテクニカルスタンダード PHED＋筑波大シンポ・ニューロダイバーシティ＆インクルージョンシンポジウム CSW＋ATウェビナー・重度障害のある学生に聞く学生生活とSW EPウェビナー・災害発生前における大学と障害学生の準備 EPワークショップ・障害学生支援と防災を考える Lawウェビナー・障害のある学生に対する差別とは何か SIG-SUMMIT #2 ATウェビナー・障害学生支援に必須！役立つ支援機器と考え方 ウェビナー・内部障害と合理的配慮～難病や慢性疾患の支援 ETウェビナー・高等教育機関×地域就労支援サービスの連携 ACCESSシンポジウム・高等教育機関における手話通訳支援 TSウェビナー・教員として支援者としてどう向き合うか？ EPワークショップ・避難体験シミュレーション ETウェビナー・企業のダイバーシティの取り組み ATワークショップ・専門家と巡るH.C.R.ツアー SIG-SUMMIT #3 and more… CBI（Capacity Building Institute）：障害学生支援に必要な専門性をただ1人の担当者が備えることは難しい。重要なことは、大学としてこれらの専門性を持つ人材を集め、整え、大学全体として支援の質を向上させる＝大学のキャパシティを向上させることである。 （スライド14） ①TS専門的研修CBIウェビナーの様子〔写真：オンライン研修の様子〕 ②ATライブラリー公開〔写真：UDトークを使用している機器〕 ③AT専門的研修CBIツアーの様子〔注：シンポジウムで提示したツアーの写真は不掲載〕 ④EP専門的研修CBIシュミレーションの様子〔注：シンポジウムで提示した写真は不掲載〕 （スライド15） 個別相談 〇PHEDウェブサイト、電話、メール、FAXによる受付 〇障害学生、障害のある教職員からの相談 〇大学・障害学生支援者からの相談 〇一般学生（支援学生）からの相談 〇企業・自治体からの相談 （スライド16） コミュニティ活動支援 〇全国でのタウンミーティング（各地域の大学・企業・行政の連携構築会議）開催 〇長崎、福岡、熊本、名古屋、岐阜、金沢、福井、富山、札幌、東京、神戸 〔注　右側にPHEDウェブサイトとツイッターへのQRコードと各URLあり。URLのみ以下に示す〕 PHEDウェブサイトURL　https://phed.jp ツイッターURL　@PHED_U_Tokyo （スライド17） AT ライブラリー 〇AT（支援技術）ライブラリーを設置 https://phed.jp/at/ 〇多様な障害ニーズに対応する100点以上の支援機器を自由に見て、触れることができる（専門家による説明・相談支援あり） 〇大学・企業への2週間の無償貸出 〇ATライブラリー公開も不定期にオンライン及びハイブリッドで開催 〔画像あり〕 AT（支援機器）ライブラリーのウェブページ （スライド18） 現状 〔図の説明〕 左から右へ、やや太い矢印線が引かれ、矢印線上部に左から「教育段階」として小学校、中学校、高校、大学、「労働社会」として雇用、雇用、雇用の記載あり。 小学校から大学までの区切りには「受験」の記載あり。 中学校と高校の上に平行して「特別支援学校（中高）」があり、「既存の就労移行支援サービス」を介して、大学の後の「雇用」に点線矢印線で繋がる。 中学校3年目あたりの位置から「移行支援・キャリア支援ニーズのある時期」として緑の網掛表示あり。 大学と雇用の間、最初の「雇用」を離職して次の「雇用」へつなぐところに、「既存の就労移行支援サービス」が介在する。 〔図終わり〕 ・教育及び雇用に根強く残る分離施策の影響 ---p30 （スライド19） Figure. PHED雇用事例創出プログラム 〔図の説明〕 雇用までの流れを示す図。 中央部分に「プログラム構築」として括られた、以下（１）から（３）が下から上へ上向き矢印で「雇用へ」繋がる流れがある。 （１）学内常駐企業面談　Employer-In-Residence （２）企業内ジョブシャドウ　Job Shadow （３）実践的インターンシップ　Work-Based-Experience　→雇用へ 「障害学生」は「支援部署」の支援を受けて「プログラム構築」の流れに参加する。 右側中央にある「各地の大学（連携の核）」が「企業（雇用実践）」と「行政（制度的支援）」と双方向の矢印で繋がり、三者は「地域連携（PHED、IDEAの連携）」を示す枠で囲まれている。 実施主体の「各地の大学」が連携の核となり、SIGの「連携支援」を得て「プログラム構築」を行う。 〔図終わり〕 （スライド20） ウェブサイトのスクリーンショット （実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください） 引用元：https://www.microsoft.com/en-us/diversity/inside-microsoft/cross-disability/neurodiversityhiring （スライド21） ウェブサイトのスクリーンショット （実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください） 引用元： https://jobs.dell.com/neurodiversity （スライド22） ウェブサイトのスクリーンショット （実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください） 引用元： https://cloud.google.com/blog/topics/inside-google-cloud/google-cloud-launches-a-career-program-for-people-with-autism （スライド23） ウェブサイトのスクリーンショット （実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください） AccessSTEM, AccessComputing @ UW DO-IT (引用元： https://www.washington.edu/doit/programs) （スライド24） ウェブサイトのスクリーンショット （実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください） 就労移行支援事業におけるニューロダイバーシティ 引用元： https://challenge.persol-group.co.jp/datascience/ ---p31 （スライド25） ウェブサイトのスクリーンショット （実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください） 「異能人財採用プロジェクト」 引用元：https://www.kaien-lab.com/job-interview/friend013/ （スライド26） IDIS Symposium 〇アジア・環太平洋地域での障害と教育、雇用のインクルージョンに関する国際シンポジウム（年１回開催予定） 〇昨年度第２回IDISは計13ヵ国から約170名、今年第３回は19カ国から約200名が参加 〇https://www.idis-symposium.org/ 〔画像あり〕 第３回シンポジウムのウェブページ 共催：京都大学HEAP、ハワイ大学 Center on Disability Studies、ASEAN Univ Network DPPNet （スライド27） AUN Member Universities Brunei Darussalam Universiti Brunei Darussalam (UBD) Cambodia Royal University of Phnom Penh (RUPP) Royal University of Law and Economics (RULE) Indonesia Universitas Gadjah Mada (UGM) Universitas Indonesia (UI) Inistitut Teknologi Bundung (ITB) Universitas Airlangga (UNAIR) Lao PDR National University of Laos (NUOL) Malaysia Universiti Malaya(UM) Universiti Sains Malaysia (USM) Universiti Kebangsaan Malaysia (UKM) Universiti Putra Malaysia (UPM) Universiti Utara Malaysia (UUM) Myanmar University of Yangon (UY) Institute of Economics, Yangon (IEY) University of Mandalay The Philippines De La Salle University (DLSU) University of the Philippines (UP) Ateneo de Manila University (ATMU) Singapore National University of Singapore (NUS) Nanyang Technological University (NTU) Singapore Management University (SMU) Thailand Burapha University (BUU) Chulalongkorn University (CU) Chiang Mai University (CMU) Mahidol University (MU) Prince of Songkla University (PSU) Viet Nam Vietnam National University, Hanoi (VNU-HN) Vietnam National University-Ho Chi Minh (VNU-HCM) Can Tho University (CTU) （スライド28） AUN-DPPNet (ASEAN University Network - Disability and Public Policy Network) CDS (Center on Disability Studies) DO-IT (Disability, Opportunities, Internetworking and Technology) ICI (Institute for Community Inclusion) RCAST (Research Center for Advanced Science and Technology) 〔図の説明〕 世界地図上に上記の機関を示す円が配置され、外国の各機関が日本のRCASTと線で繋がっている。 地図上に配置された各機関を示す円のなかには、それぞれ以下の記載がある。 （Japan）RCAST, The University of Tokyo （ASEAN Countries）AUN-DPPNet University of Malaya, Kuala Lumpur, Malaysia （U.S. Hawaii）CDS, University of Hawaiʻi at Mānoa, Honolulu, HI （U.S. Washington）DO-IT Center, University of Washington, Seattle, WA （U.S. Massachusetts）ICI, University of Massachusetts, Boston, MA 左下に地図上で色の付いている部分について、以下のとおり国・地域名の記載あり。 Konlab Int'l Network （オレンジ色）Japan （紫色）ASEAN Countries （緑色）U.S.（Hawai, Washington, Massachusetts） （スライド29） Figure. 障害種別ごとの最高年次障害学生（大学）の進路状況内訳とその人数 〔グラフの説明〕 積み上げ棒グラフ。 横軸が障害種別（視覚、聴覚、肢体。病弱、重複、発達、精神、その他）、縦軸が人数を表し、200人刻みの目盛りになっている。 積み上げ棒グラフの内訳は、就職者、進学等、就職でも進学でもない学生（在学中、社会福祉施設・医療機関入所者・一時的な職に就いた者、上記以外の者、死亡・不詳）となっている。 人数は、精神障害が最も多く約1,800人（うち、就職でも進学でもない学生が1,200人近くいる）。 〔グラフ終わり〕 図中のデータは「表68．進路状況 [学校種別・障害種別](大学)（日本学生支援機構 2018年実態調査報告書 64ページ）」より（一部、筆者が再構成を行った） （スライド30） 進路状況から見える課題 大学学部卒業生の就職率77.1％、うち正規雇用は74.1％（2018年度学校基本調査）と大きく異なる状況 〇精神・発達障害、病弱のある学生が、修学や就労に関し苦闘していることが量的に顕著 〇他、身体介助を必要とする学生は優秀であっても一般就労の道が極端に制限される 　文部科学省「重度障害学生に対する支援のあり方に関する調査研究」AHEAD JAPAN受託研究 　https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1422185.htm ---p32 （スライド31） 今後 〔図の説明〕 スライド17と同じ作りの図。 左から右へ、やや太い矢印線が引かれ、矢印線上部に左から小学校、中学校、高校、少し間が空いて雇用、雇用、雇用の記載あり。 中学校と高校の上に平行して「特別支援学校（中高）」がある。 矢印線下部の中央あたり（矢印上部の「高校」が終わる位置）に「大学等」の記載があり、右端まで伸びる矢印線がひかれている。この矢印線の下に、「生涯学習」「多様な働き方での社会参加」が示されている。 上段右側３つの「雇用」の各々から下段の「大学等」の段階に、双方向の太い矢印が伸びている。 中学校3年目あたりの位置から「移行支援・キャリア支援ニーズのある時期」として緑の網掛表示あり。網掛け上部に「教育や雇用に関する長期的な移行支援」の期間を示す両矢印がある。 ３つの「雇用」は「労働社会」として括られ、「小学校」から３つの「雇用」まで全て含めて「教育段階（多様な働き方、多様なキャリア構築、多様な生き方、中長期的な伴走）」として括られている。 〔図終わり〕 （スライド32） 障害のある児童生徒・学生の社会的活躍を支える I．〔下線始まり〕学校・大学〔下線終わり〕が〔強調始まり〕「修学を支援する」〔強調終わり〕 １．個々人の学びのプランニングや学習を支援する（チュータリングを含む） ２．独自のニーズに合う学習方法を提案する（ICT他、支援技術活用等の多彩な手法） ３．コーチング（本人が自発的に達成目標に向かうことを伴走支援する）を行う II．〔下線始まり〕学校・大学〔下線終わり〕が「差別禁止と合理的配慮により〔強調始まり〕教育機会を保障する」〔強調終わり〕 １．通常の学級・クラスでの学びの保障を主として、授業や試験でのイコールアクセス（合理的配慮）を、初等中等教育段階から徹底する ２．ソフトスキル（ニーズの理解，自己決定や自己権利擁護）を早期（初中教育、特に中等教育段階）から学ぶ機会を提供し、それと対話できる学校体制の整備を行う ３．アセスメントを受ける機会を提供する（自己理解支援やエンパワメントに関連する情報提供も行う） III．〔下線始まり〕地域社会〔下線終わり〕が「児童生徒・学生が〔強調始まり〕伴走型の就労移行支援と生活支援を得る機会〔強調終わり〕を創出する」 １．生活スキル（福祉資源の活用、余暇活動、実行機能の育成などを含む）を学ぶ機会 ２．実践的に働く機会（Work-based learning）を通じて学ぶ機会 ３．社会で活躍する障害等のあるロールモデルに出会う機会 ４．教育から雇用への中長期的な移行を支援する社会資源を本人主体で活用する機会 ５．必要な資源・機会を提供・確保するインフラを整備する （スライド33） EOP （スライド34） 参考文献 教室や入試、大学での配慮に関する書籍・論文 （スライド35） References：障害学生支援 〇東京大学PHED、障害学生支援スタンダード集、https://phed.jp/about/standard.html 〇独立行政法人日本学生支援機（編著）合理的配慮ハンドブック、 https://www.jasso.go.jp/ gakusei/tokubetsu_shien/hand_book/ 〇竹田一則 編著（2018）よくわかる！大学における障害学生支援、ジアース教育新社 〇川島 聡・ 飯野 由里子・ 西倉 実季・ 星加 良司（2016）合理的配慮 対話を開く対話が拓く、有斐閣 （スライド36） References：入試の配慮 〇近藤武夫（2020）障害のある人々の受験. 大学入試がわかる本 改革を議論するための基礎知識、中村高康 編、岩波書店 〇近藤武夫 編著（2016）学校でのICT利用による読み書き支援 合理的配慮のための具体的な実践、金子書房 〇近藤武夫（2017）高等学校や大学の入試の配慮や入学後の配慮. 中等教育資料、66(9), 104-107 〇近藤武夫（2017）入試や試験での合理的配慮としてのICT利用 —合理的配慮の合意形成に関する事例から—、LD, ADHD & ASD,15(3),20-23 〇近藤武夫（2017）障害者差別禁止を理解する、学校運営,668,6-9 〇近藤武夫（2016）障害のある受験生に対する合理的配慮、大学時報,65(370),44-49 〇近藤武夫（2016）入学者選抜試験における受験上の配慮 : 配慮を受けるまでの実際について、中等教育資料,65,88-91 ---p33 （スライド37） References：ICT活用 〇近藤武夫 編著（2016）学校でのICT利用による読み書き支援: 合理的配慮のための具体的な実践、金子書房 〇中邑賢龍・近藤武夫 監修（2019）発達障害の子を育てる本 スマホ・タブレット活用編、 講談社 〇近藤武夫（2015）障害のある学生への合理的配慮、大学時報,362,84-91 〇近藤武夫（2014）「思いやり」から「常識」へ－DO-IT Japanの挑戦、知のバリアフリー、嶺重 慎・広瀬浩二郎（編）、東京大学出版会,98-101 〇近藤武夫（2012） 読み書きできない子どもの難関大学進学は可能か？、中邑賢龍・福島智（編）、バリアフリー・コンフリクト、東京大学出版会 〇DO-IT Japan：障害のある小中高校生の高等教育移行支援・ 大学生の就労移行支援を通じたリーダー育成プログラム、http://doit-japan.org/ 〇日本学生支援機構：障害学生支援情報　http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/ （スライド38） EOF ---end