東京大学の障害者雇用

東京大学は、障害者雇用率が２００４年の法人化後、算定方法の変更等もあって約１．４％と基準値以下に落ち込んだことを重く受け止め、障害者雇用施策を積極的に展開してきました。バリアフリー推進オフィスの前身であるバリアフリー支援室は、人事部とともに２００５年に障害者雇用推進プロジェクト会議を開催し、障害者雇用のパイロット部局の選定、財政的支援に関する枠組の構築等を主導し、障害者雇用促進の中心的役割を果たしてきました。とくに、従来本学において雇用実績のなかった知的障害のある者を、パイロット部局の事務補佐員および本郷キャンパスの環境整備チームのメンバーとして雇用するにあたっては、バリアフリー支援室が担当部署と連携しながら積極的な役割を果たしました。

バリアフリー推進オフィスは障害者雇用に関する学内の啓発活動にも努めてきています。さらに、障害者雇用の促進を図るべく、当オフィスのバリアフリー支援連絡会議の下に、障害者雇用問題検討部会（２０１０年６月に障害者雇用問題ＷＧから改組）を設置し、身体障害のある者の在宅就労制度を新設しました。また、２０１０年１０月、本部に障害者集中雇用プロジェクトチームが発足したことで、本学の障害者雇用はいちだんと充実しました。

その成果が顕著に現れ、障害者雇用は進み、２００９年６月１日には、雇用率１．８５％の水準にまで上昇、２０１１年５月には、ついに法定雇用率２．１％を達成することができました。東京大学は、障害のある者に仕事を通じて本学に貢献してもらうとともに、充実感を持って仕事に打ち込んでもらえるよう配慮しながら、多数の障害者雇用を実現させてきているのです。このことに対し、世田谷区等から本学に感謝状等が授与された他、全国各地から見学の申し込みが数多く寄せられる状況となっています。

しかし、これで全ての課題が解消されたわけではありません。新たに展開した障害者雇用の多くは有期雇用という必ずしも安定的でない就労形態となっています。職員の雇用の増加に比して、教員の雇用は遅々として進んでおりません。法定雇用率には加えられない発達障害のある者の雇用など新たな働き方の可能性も十分な検討がなされていないのが現状です。これらの課題を見据えながら、一つひとつ壁を乗り越えていくことで社会に貢献することは、本学の社会的責務であり、バリアフリー推進オフィスはいわばその前線基地の役を担っているのです。